人生で最も大きな買い物のひとつである住宅購入。ローンの借り入れなど大きな金額が動くこともあり、国や多くの地方自治体はさまざまな補助金を用意しています。
ただし、多くの補助金や減税制度が自分で申請しないと受けることができない仕組みですので忘れずに申請しましょう。数十万から数百万円に上る補助金を逃したら、ショックが大きいですよね。
今回、大阪市城東区で利用できる住宅給付金について詳しくご紹介するので、チェックしてみましょう。
また、紹介する制度は他の自治体でも受けられる共通するものも多く、地域外の方も参考になるはずです。
住宅ローン減税は必ずチェック！
住宅ローン減税は、名前を聞いたことがある方も多いはず。
最大400万円の減税を受けられる制度ですので、しっかり確認しておきましょう。
住宅ローン減税のポイントは次の通りです。
・実際の控除額のめやすは100〜300万円
・ほぼ全ての住宅が対象（新築・中古・リフォーム）
・10年以上のローンを組むこと
・控除される期間は10年間
最大400万円の控除額に届く方は多くありませんが、減税策としては大きな金額の制度ですので、使わないともったいないですよ。
控除額の目安
控除額の目安について3つのパターンを参考にご紹介します。
例）Aさん…年収350万、妻、借り入れ額2000万円（金利1.335%、返済期間35年）
控除額の目安：131万円
例）Aさん…年収500万、妻、子ども1人、借り入れ額3000万円（金利1.335%、返済期間35年）
控除額の目安：207万円
例）Cさん…年収650万、妻、こども2人、借り入れ額3500万円（金利1.335%、返済期間35年）
控除額の目安：264万円
控除額は、配偶者に加え子どもの人数が増えるほど減り、借入額と年収が高いほど増えます。
自分に合った控除額が知りたい方は、価格.comの「
住宅ローン控除（減税）シミュレーション」と使えば、簡単に控除額の目安を知ることが可能です。
住宅ローン減税の条件
住宅ローン減税を受けられる住宅は、次の通りです。
・新築…注文住宅、建売住宅、分譲マンション
・中古住宅…戸建て（築20年以内）、マンション（築25年以内）
・リフォーム…増築、改築、リフォーム
このように、ほとんどの住宅が減税対象となり、後に新築を建てるためであれば、土地のみのローンも減税対象に含まれるケースがあります。
その他の支給条件として10年以上のローンを組むこと、その住宅に住むこと、などがあります。また、別荘やセカンドハウス、親族が住むために作られた住宅は減税の対象外です。
詳しくは、国税庁の「
マイホームの取得や増改築などしたとき」や「
No.1225 住宅借入金等特別控除の対象となる住宅ローン等」を参考にしてください。
すまい給付金
すまい給付金は、住宅を購入した人のうち一定の年収以下の人が、最大30万円貰える制度です。
目安としては、「年収510万円以下」の人が対象となります。さらに、配偶者や子どもの有無などによって貰える金額が異なります。国土交通省の「
すまい給付金シミュレーション」を利用すれば、簡単に貰える金額の目安を知ることが可能です。
注意したいポイントは、所定の手続きを自分で行う必要があること。
すまい給付金を貰うためには、地域の窓口（※）で受け取るか国土交通省の「
申請書類のダウンロード」から手に入れ必要事項を記入し窓口に提出するか、郵送で申請する必要があります。
（※）窓口は国土交通省の「
窓口への申請」で確認できます。
地域型住宅グリーン化補助金
地域型住宅グリーン化補助金は地域の中小工務店で家を建てるときに一定の条件を満たすと最大140万円の補助金が貰えるというもの。
省エネ性能や耐久性に優れる、環境に優しく高機能な木造住宅が対象となります。
具体的には、次の5つのいずれかを満たす住宅が対象です。
・長期優良住宅
・認定低炭素住宅
・性能向上計画認定住宅
・ゼロ・エネルギー住宅
・認定低炭素建築物等一定の良質な建築物（非住宅）
支給金額は条件によって異なりますので、国土交通省の「
平成３１年度地域型住宅グリーン化事業」をご覧になってください。合わせて、対象となる中小工務店は、地域型住宅グリーン化事業HPの「
採択の結果」で同制度を使える全国の工務店を確認することが可能です。
ゼロエネ住宅補助金（ZEH支援事業）
ゼロエネ住宅補助金（ZEH支援事業）は、太陽光パネルを設置した住宅のうち、発電量と消費電力がほぼ同じになる、省エネ性能の高い住宅に交付されます。新築だけでなく、改修によってZEH（ゼッチ）に対応する住宅も補助金を受け取ることが可能です。
補助額は、ZEHの省エネ性能によって4つの区分に分かれています。
最低でも70万から支給される制度ですので、省エネ住宅と太陽光パネルを検討している方は要注目です。
詳しくは、環境省の「
平成31年度のZEH(ゼッチ)関連事業（補助金）について」を確認してみましょう。
次世代住宅ポイント制度【2019年消費税増税対策】
次世代住宅ポイント制度は、消費税10％が適用される2019年10月1日以降に引き渡される新築やリフォームのうち、省エネ性や耐震性、バリアフリー化などにおいて一定の水準を満たす住宅にポイントを発行する制度です。
認定長期優良住宅やZEHなど4項目を満たす高い性能を持つ住宅には最大35万ポイントが付与されます。
ポイントは次世代住宅ポイント公式HPの「
交換商品を探す」からパソコンやテレビなどの家電製品や家具、食料品といったアイテムと交換可能です。ポイント還元率はアイテムによって異なり、1.0〜2.5円／1ポイントとなっています。
申請は、次世代住宅ポイントの「
申請方法」から提出書類をダウンロードして郵送するか、申請窓口へ持ち込みます。申請は代理でも可能となっていますので、住宅会社に手続きの代行を依頼するのもおすすめです。
詳しくは、「
次世代住宅ポイント公式HP」もしくは国土交通省の「
次世代住宅ポイント制度について」を参考にしてください。
【大阪市限定】大阪市新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度
大阪市で住宅の購入を検討している方は、「大阪市新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度」も忘れずにチェックしておきましょう。
「住宅ローンの利子補助」として、年間10万円×5年間の最大50万円が支給されます。
支給される主な条件としては、次の通りです。
・申込者自身が居住すること
・初めて住宅を取得する方
・新婚もしくは子育て世帯
・年収1200万円以下
・本人もしくは配偶者が過去に同制度の交付を受けていないこと
・市民税の滞納がないこと
・床面積が50平方メートル以上
・返済期間が10年以上の住宅ローン
これら全てを満たす必要があり、条件が合致する方は多いのではないでしょうか。
また、自ら申し込まないと支給されないことに加え、予算を使い切り次第終了ということで、大阪市で住宅を建てる方は早めに申込みを済ませましょう。
詳しくは、大阪市の「
大阪市新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度の概要」で確認できます。
助成金や減税制度は定期的にチェック
ここまで、大阪市城東区の新築や中古住宅の購入、大規模リフォームの実施で利用できる住宅給付金についてご紹介しました。
2019年6月時点の最新の情報となりますが、予算を使い切り制度が終了しているケースなどもあるので、制度の利用を検討している方は公式HPもチェックするようにしましょう。本記事記事では、制度ごとに公式HPをご紹介しています。
大きな買い物である不動産購入では、受けられる助成金も多いので、くまなくチェックしてくださいね。
