新築や注文住宅を選ぶ際に目にする、長期優良住宅。
ながく安全で安心、快適に暮らせる性能や品質のいい住まいのようですが、実際のところ、どのように良いのでしょうか。
また、長期優良住宅の認定を受けると、どのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか。
今回の記事では、長期優良住宅の認定を受けるメリットやデメリット、認定を受ける方法などを解説します。
新築や注文住宅を検討中の方はぜひご覧いただき、家づくりにお役立てください。
長期優良住宅とは
長期優良住宅とは、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅のこと。
長期優良住宅の建築及び維持保全の計画を作成し、所管行政庁に申請することで認定が受けられます。
新築は平成21年6月4日より、既存住宅の増築・改築は平成28年4月1日より、認定制度が始まりました。
認定には、申請する建築及び維持保全に関する計画が、以下の基準に適合する必要があります。
⦁ 住宅の構造および設備は、長期にわたり良好な状態で使用できる措置が講じられているか
⦁ 住宅の面積は、良好な居住水準を確保するために必要な規模を有しているか
⦁ 地域の居住環境の維持・向上に配慮されたものか
⦁ 維持保全計画が適切なものか
⦁ 自然災害による被害の発生の防止、軽減に配慮がされたものか
長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅として、細かい基準が定められています。
新築と増改築では認定基準が異なるため、今回は新築の基準をご紹介します。
１ 劣化対策
数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること。
「住宅性能評価」の劣化対策等級３相当。
木造や鉄骨造などの構造によってさらに細かい基準があります。
２ 耐震性
極めてまれに発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易化を図るため、損傷のレベルの低減を図ること。
「住宅性能評価」の耐震等級（倒壊等防止）２
３ 維持管理・更新の容易性
構造躯体に比べて耐用年数が短い内装・設備の維持管理がしやすいこと。
「住宅性能評価」の維持管理対策等級（専用配管・共用配管）3、更新対策等級（共用排水管）3
４ 省エネルギ―対策
必要な断熱性能、断熱等性能等級4（新築住宅）の省エネルギー性能が確保されていること。
「住宅性能評価」の断熱等性能等級４
５ 居住環境
地区計画、景観計画、条例によるまちなみ等の計画、建築協定、景観協定等の区域内にある場合には、これらの内容と調和を図ること。
６ 住戸の面積
床面積の合計が75㎡以上、少なくとも1階の床面積が40㎡以上（階段除く）必要。
地域によっては所管行政庁が基準を定めている場合があります。
７ 維持保全計画
建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等に関する計画が策定されていること。
長期優良住宅を建てるメリット
厳しい基準があり、維持保全の計画策定についても求められる長期優良住宅ですが、長期優良住宅と認定されると様々なメリットが受けられます。
優遇制度
・地域型住宅グリーン化事業(認定長期優良住宅)
中小工務店等が整備する木造の認定長期優良住宅等について支援されます。
＜補助限度額＞140万円／戸 等
・市街地再開発事業等
長期優良住宅の整備を含む事業のうち一部の費用について、補助率が引き上げられます。
（1／3 →2／5）
・こどもエコすまい住宅支援事業
子育て世帯等が取得する新築の認定長期優良住宅について支援されます。
＜補助額＞100万円／戸
税制特例
・所得税
・住宅ローン減税
R4年及びR5年入居については、借入限度額を省エネ基準に適合しない住宅より
2,000万円引き上げられます。
（控除期間13年間、控除率0.7%）
・投資型減税
標準的な性能強化標準費用相当額の10％控除されます。
（上限650万円）
・登録免許税
一般住宅より税率が軽減されます。
（保存登記：1.5/1000→1.0/1000 等）
・不動産取得税
一般住宅より課税標準からの控除額が100万円上乗せされます。
・固定資産税
1/2減額する期間が、一般住宅より2年延長されます。
（戸建て5年、マンション7年）
融資
・【フラット３５】Ｓ
（金利Ａプラン）及び維持保全型 フラット３５の借入金利を
当初５年間、 0.5%引き下げられ、６年目～10年目 0.25％引き下げられます。
・金利引継特約付き【フラット３５】
住宅売却の際に、借入金利のままで購入者へ住宅ローンの返済を引き継ぐことが可能です。
・【フラット５０】
償還期間の上限が50年間。
住宅売却の際に、借入金利のままで購入者へ住宅ローンの返済を引き継ぐことが可能です。
上記は新築の場合。
増改築や認定を受けた既存住宅の購入についてもメリットがあります。
長期優良住宅にはデメリットはある？
メリットがある一方で、デメリットも。
長期優良住宅を選ぶデメリットについてもご紹介します。
■長期優良住宅の着工には時間がかかる
長期優良住宅の建築着工には、通常よりも1週間～1カ月ほど時間がかかります。
これは、所管行政庁（建築確認申請を行う公共団体）による長期優良住宅の認定後に着工されるからです。
ただし、長期優良住宅の建築経験が豊富な住宅会社や工務店だと、申請書類の作成や手続きをスムーズに進めることできるため、着工までの時間を短縮できる場合があります。
■長期優良住宅の申請には費用がかかる
長期優良住宅の申請・審査にかかる費用は所管行政庁によって違いますが、おおよそ5～6万円。
住宅会社や工務店の申請書類の作成費用なども含めると、20～30万円程度かかるのが一般的です。
■建築コストがアップする場合がある
長期優良住宅の認定基準を満たすためには、耐震性や快適性などの基準を満たす必要から、仕様が上がり、建築コストがアップする可能性も。
材質や構造によっては工期がかかることから、人件費等のコストが増加します。
■定期点検が必要
長期優良住宅は建築時も入居後も定期点検が必要です。
認定基準には維持保全も含まれているため、建築前に提出した「維持保全計画」に従って点検し、必要に応じて修繕します。
維持保全を怠った場合は、認定を取り消されることもあります。
長期優良住宅を検討する際のポイント
補助制度や税制特例、融資面での優遇など、たくさんのメリットがある長期優良住宅は、デメリットに感じる点を差し引いてもメリットがあります。
できるだけスムーズに進められるポイントは、依頼先に選ぶ住宅会社や工務店を見極めること。
長期優良住宅の認定を受けるために重要なのは、依頼先に選ぶ住宅会社や工務店の実績です。
耐震性能や省エネ住宅、ユニバーサルデザイン等にこだわった施工事例が豊富で、技術力の高い会社であれば、長期優良住宅についても知識や経験が豊富なため、安心して依頼することができます。
税金面や住宅ローンなどの優遇制度についてもアドバイスできる会社だと安心です。
なにより、長期優良住宅を選ぶメリットの大前提は、ながく安心して暮らせる家が実現できること。
そんな性能や品質の高い家づくりの実績が豊富で、技術力の高い依頼先を選ぶことこそが、最大のメリットだと言えるでしょう。
ぜひ後悔のない家づくりを実現してください。
長期優良住宅とは、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅のこと。
長期優良住宅の建築及び維持保全の計画を作成し、所管行政庁に申請することで認定が受けられます。
新築は平成21年6月4日より、既存住宅の増築・改築は平成28年4月1日より、認定制度が始まりました。
認定には、申請する建築及び維持保全に関する計画が、以下の基準に適合する必要があります。
⦁ 住宅の構造および設備は、長期にわたり良好な状態で使用できる措置が講じられているか
⦁ 住宅の面積は、良好な居住水準を確保するために必要な規模を有しているか
⦁ 地域の居住環境の維持・向上に配慮されたものか
⦁ 維持保全計画が適切なものか
⦁ 自然災害による被害の発生の防止、軽減に配慮がされたものか
長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅として、細かい基準が定められています。
新築と増改築では認定基準が異なるため、今回は新築の基準をご紹介します。
１ 劣化対策
数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること。
「住宅性能評価」の劣化対策等級３相当。
木造や鉄骨造などの構造によってさらに細かい基準があります。
２ 耐震性
極めてまれに発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易化を図るため、損傷のレベルの低減を図ること。
「住宅性能評価」の耐震等級（倒壊等防止）２
３ 維持管理・更新の容易性
構造躯体に比べて耐用年数が短い内装・設備の維持管理がしやすいこと。
「住宅性能評価」の維持管理対策等級（専用配管・共用配管）3、更新対策等級（共用排水管）3
４ 省エネルギ―対策
必要な断熱性能、断熱等性能等級4（新築住宅）の省エネルギー性能が確保されていること。
「住宅性能評価」の断熱等性能等級４
５ 居住環境
地区計画、景観計画、条例によるまちなみ等の計画、建築協定、景観協定等の区域内にある場合には、これらの内容と調和を図ること。
６ 住戸の面積
床面積の合計が75㎡以上、少なくとも1階の床面積が40㎡以上（階段除く）必要。
地域によっては所管行政庁が基準を定めている場合があります。
７ 維持保全計画
建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等に関する計画が策定されていること。
厳しい基準があり、維持保全の計画策定についても求められる長期優良住宅ですが、長期優良住宅と認定されると様々なメリットが受けられます。
メリットがある一方で、デメリットも。
長期優良住宅を選ぶデメリットについてもご紹介します。
■長期優良住宅の着工には時間がかかる
長期優良住宅の建築着工には、通常よりも1週間～1カ月ほど時間がかかります。
これは、所管行政庁（建築確認申請を行う公共団体）による長期優良住宅の認定後に着工されるからです。
ただし、長期優良住宅の建築経験が豊富な住宅会社や工務店だと、申請書類の作成や手続きをスムーズに進めることできるため、着工までの時間を短縮できる場合があります。
■長期優良住宅の申請には費用がかかる
長期優良住宅の申請・審査にかかる費用は所管行政庁によって違いますが、おおよそ5～6万円。
住宅会社や工務店の申請書類の作成費用なども含めると、20～30万円程度かかるのが一般的です。
■建築コストがアップする場合がある
長期優良住宅の認定基準を満たすためには、耐震性や快適性などの基準を満たす必要から、仕様が上がり、建築コストがアップする可能性も。
材質や構造によっては工期がかかることから、人件費等のコストが増加します。
■定期点検が必要
長期優良住宅は建築時も入居後も定期点検が必要です。
認定基準には維持保全も含まれているため、建築前に提出した「維持保全計画」に従って点検し、必要に応じて修繕します。
維持保全を怠った場合は、認定を取り消されることもあります。
補助制度や税制特例、融資面での優遇など、たくさんのメリットがある長期優良住宅は、デメリットに感じる点を差し引いてもメリットがあります。
できるだけスムーズに進められるポイントは、依頼先に選ぶ住宅会社や工務店を見極めること。
長期優良住宅の認定を受けるために重要なのは、依頼先に選ぶ住宅会社や工務店の実績です。
耐震性能や省エネ住宅、ユニバーサルデザイン等にこだわった施工事例が豊富で、技術力の高い会社であれば、長期優良住宅についても知識や経験が豊富なため、安心して依頼することができます。
税金面や住宅ローンなどの優遇制度についてもアドバイスできる会社だと安心です。
なにより、長期優良住宅を選ぶメリットの大前提は、ながく安心して暮らせる家が実現できること。
そんな性能や品質の高い家づくりの実績が豊富で、技術力の高い依頼先を選ぶことこそが、最大のメリットだと言えるでしょう。
ぜひ後悔のない家づくりを実現してください。